車を運転するうえで、自賠責保険だけでは補償しきれない損害に備えるのが自動車保険における任意保険です。「どの保険に加入すればよいか選び方がわからない」「自賠責保険との違いは?」「保険料の相場はどれくらい?」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、任意保険の補償内容・特約の種類・保険料の相場や決まり方、任意保険に入らない場合のリスクまで、まとめて解説します。自分にあった補償選びの参考にしてください。
※本記事では自動車保険における任意保険を「任意保険」と記載します。
- 目次
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1. 任意保険(自動車保険)とは?
任意保険とは、任意で契約する民間の自動車保険の総称です。自動車保険には法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」と、任意で加入する「任意保険」の2種類があります。任意保険は、自賠責保険が補償しきれない損害をカバーする役割を担っており、補償内容はある程度ご自身で選択できる点が特徴です。
任意保険の「ノンフリート等級制度」について
任意保険には、契約者の事故歴に応じて1〜20等級(一部の共済では22等級)に区分される「ノンフリート等級制度」が設けられています。等級が高い(数字が大きい)ほど、割引率が大きくなり、保険料を抑えられるようになります。
無事故で満期を迎えると翌年に等級が1つ上がり、保険を使用すると原則として等級が下がる仕組みです。等級制度について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。
2. 任意保険と自賠責保険(強制保険)の違い
自賠責保険は自動車損害賠償保障法により、すべての車に加入が義務付けられている強制保険です。自賠責保険と任意保険の最大の違いは、補償範囲にあります。
自賠責保険は被害者救済を目的としており、補償範囲は交通事故などで他人を死亡させたり、ケガをさせたりした場合の「被害者の身体に対する損害賠償」のみで、支払限度額もあらかじめ決まっています。相手方への賠償が高額となった場合、自賠責保険だけでは補償しきれないケースも少なくありません。任意保険はこの不足分をカバーし、対物賠償やご自身・同乗者のケガ、車両損害なども補償の対象となります。
補償範囲の違い
自賠責保険と任意保険の違いは、以下のとおりです。
| 補償範囲 | 任意保険 | 自賠責保険 | |
|---|---|---|---|
| 相手方への補償 | 対人賠償 | 〇 | 〇 |
| 対物賠償 | 〇 | × | |
| ご自身への補償 | ケガ・死亡の補償 | 〇 | × |
| 車両損害の補償 | 〇 | × | |
| 示談代行サービス | 〇 ※自賠責保険に加入していなかった場合、示談代行サービスの提供は受けられません。 |
× | |
自賠責保険については以下の記事でも紹介していますのであわせてご覧ください。
自賠責保険の支払限度額
自賠責保険の支払限度額は、損害の種類によって以下のとおり定められています。
| 損害の種類 | 支払限度額 |
| 死亡(被害者1名につき) | 3,000万円 |
| 後遺障害(被害者1名につき) | 障害の程度により75万円〜4,000万円 |
| 傷害(被害者1名につき) | 120万円 |
死亡事故では逸失利益や慰謝料を含めた賠償額が限度額を上回るケースも少なくなく、自賠責保険だけでは賠償しきれない場面が生じることを理解しておきましょう。
3. 任意保険に入らない場合のリスクとは?
任意保険に加入していない場合、自賠責保険の補償範囲外の損害や支払限度額を超えた部分はすべて自己負担となります。また、相手方との示談交渉も保険会社を介さずご自身で対応しなければならない点も注意が必要です。
自賠責保険の補償範囲は対人賠償のみであるため、任意保険に未加入の場合、事故で相手の車や建物、ガードレール、電柱などを壊してしまっても、対物損害に対する保険金は支払われません。また、事故によるご自身のケガの治療費や車の修理費用なども補償されません 。
任意保険の加入率は約9割
2025年3月末時点で、任意保険の加入率は75.4%、共済を含めると88.6%となっています。加入率が9割近くに達している背景には、任意保険に未加入の状態で事故を起こした場合の経済的リスクの大きさがあります。
事故によっては、対人・対物ともに高額な賠償責任が発生する可能性があるため、多くのドライバーが万が一に備えて任意保険へ加入していると考えられるでしょう。共済と保険の違いについては、以下の関連記事をご覧ください。
4. 任意保険に入らなかった場合
任意保険に未加入の場合、事故の種類によって自己負担の内容が大きく異なります。以下では代表的な3つのケースを解説します。
車同士がぶつかった場合
相手の車と衝突した場合、任意保険に未加入だと以下の費用が自己負担となる可能性があります。
- 相手の車の修理費用・損害賠償金(対物賠償保険未加入のため)
- ご自身の車の修理費用(車両保険未加入のため)
- ご自身のケガの治療費(人身傷害保険未加入のため)
事故の相手方への賠償に加え、ご自身の損害も補償されないため、経済的な負担が増えるリスクがあります。相手方を死傷させてしまった場合は、次項で解説いたします。
単独事故の場合
任意保険に未加入の場合、以下のような費用がすべて自己負担となります。
- 壁や電柱などを破損した場合の賠償費用(対物賠償保険未加入のため)
- ご自身の車の修理費用(車両保険未加入のため)
- ご自身のケガの治療費(人身傷害保険未加入のため)
また、自力で走行できなくなった場合のロードサービス費用も別途かかる可能性があります。修理期間中も車を必要とする場合、代車費用もかかるでしょう。
対人事故の場合
人を死傷させてしまった対人事故の場合、自賠責保険で補償される支払限度額を超えた賠償額が自己負担となる可能性があります。自賠責保険の死亡保険金の限度額は1名につき3,000万円ですが、事故相手の年齢や職業によっては、逸失利益(将来得られるはずだった利益)などを含む賠償額が自賠責保険の限度額を大幅に超えるケースがあります。
損害保険料率算出機構の資料によると、裁判で億単位の損害額が認定された事例も存在します。たとえば、後遺障害が認められた20代の大学生は、3億9,510万円、29歳の会社員は3億8,281万円の認定総損害額となりました。
交通事故では自賠責保険の限度額を超える損害が発生する場合もあり、任意保険への加入の重要性はきわめて高いといえます。
- 出典
- 損害保険料算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
5. 任意保険の種類と基本的な補償内容
任意保険は自賠責保険とは異なり、誰もが同じ補償内容で加入するわけではありません。補償内容はある程度ご自身で選択できます。任意保険の種類と基本的な補償内容は、次の4つに分けられます。
- 相手方への補償(対人賠償保険・対物賠償保険)
- ご自身や同乗者への補償(人身傷害保険・搭乗者傷害特約)
- ご自身の車両損害への補償(車両保険)
- そのほかの補償
ここでは、各補償内容を詳しく解説します。
相手方への補償(対人賠償保険・対物賠償保険)
相手方への補償には「対人賠償保険」と「対物賠償保険」があります。いずれも保険金額を「無制限」に設定するのが一般的です。
対人賠償保険は、事故で他人を死傷させた場合に自賠責保険の限度額を超える部分に対して保険金が支払われる保険です。「無制限」の保険金額に設定しておくことで、相手方の年齢・職業・後遺障害の程度などによって賠償額が高額になった際にも対応できます。
対物賠償保険は、相手の車・建物・ガードレール・電柱などを損壊した場合の賠償に備える保険です。近年は高級車や輸入車との事故による修理費が高額になるケースもあることから、保険金額は「無制限」に設定しておくことが重要です。
なお、「おとなの自動車保険」では対人賠償保険・対物賠償保険ともに、基本補償として保険金額が「無制限」に設定されています。
ご自身や同乗者への補償(人身傷害保険・搭乗者傷害特約)
ご自身や同乗者への補償には「人身傷害保険」と「搭乗者傷害特約」があります。
人身傷害保険は、過失割合にかかわらず実際に発生した損害額をもとに保険金が算出される点が特徴です。たとえばご自身に過失がある事故であっても、治療費・休業損害・逸失利益などを実損額ベースで受け取れます。
保険金お支払い例(損害額:5,000万円の場合)

搭乗者傷害特約は、人身傷害保険とは補償の性質が異なります。詳細は、「6. 任意保険の特約の種類」にて解説します。人身傷害保険と搭乗者傷害特約については、以下の関連記事をご覧ください。
ご自身の車両損害への補償(車両保険)
ご自身の車両損害への補償には、「車両保険」があります。車両保険は車が事故により損害を被ったり盗難にあった場合に保険金が支払われるものであり、補償範囲の広さによって複数のプランから選択できます。
SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、補償範囲が最も広い「一般車両」・補償範囲を限定した「車対車+A」・車同士の事故のみを補償する「車との衝突のみ」の3プランを用意しています。「一般車両」と「車対車+A」については、さらに盗難・自宅車庫での水災を補償に含めるかどうかを個別に選択できるため、お住まいの地域環境や駐車状況に応じてリスクを絞った補償設計が可能です。

そのほかの補償
任意保険の基本的な内容に含まれる補償は、保険会社によって異なります。
「おとなの自動車保険」では、対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害保険のほかに、レンタカーや友人の車を借りて運転した際に起きた事故も補償される「他車運転特約」や、相手方が無保険車であった場合の損害に備える「無保険車傷害特約」なども基本補償に含まれています。補償の範囲を確認する際は、基本補償として何が含まれているかを各社で比較することも重要なポイントです。
※対人賠償保険・対物賠償保険には示談代行サービスが付いています。
6. 任意保険の特約の種類
任意保険は、ご自身のニーズや希望にあわせて特約を加えられる点も特徴のひとつです。特約とは基本的な補償内容を定めている普通保険約款の内容を変更・追加・削除するものであり、自動的にセットされる特約のほか、ご自身の希望でセットできる特約があります。任意保険の特約の種類は主に次の6種類です。特約の種類は保険会社によって異なりますが、SOMPOダイレクト「おとなの自動車保険」で付帯できる代表的な特約は次の6種類です。
- 搭乗者傷害特約
- 対物全損時修理差額費用特約
- ロードアシスタンス特約
- 弁護士費用特約
- 個人賠償責任特約
- 自転車傷害特約
ここでは、各特約の内容について解説します。
搭乗者傷害特約
搭乗者傷害特約は、車に搭乗中の方が死亡したりケガをしたりした場合に、入通院日数および症状に応じた定額の一時金が支払われる特約です。人身傷害保険が実損額をもとに保険金を算出するのに対し、搭乗者傷害特約は損害額の確定を待たずに定額の給付を受けられるため、入院や治療に伴う当座の費用に充てやすい点が利点のひとつです。
搭乗者傷害特約の詳細については、以下のページもあわせてご覧ください。
対物全損時修理差額費用特約
対物全損時修理差額費用特約は、事故で相手の車の修理費用が時価額を超えた場合に、超過分の差額を補償する特約です。法律上、賠償すべき金額は相手の車の時価額が上限となるため、修理費用が時価額を上回るケースでは対物賠償保険だけでは費用をカバーしきれません。
年式の古い車や減価償却が進んだ車との事故では特に時価額と修理費用の差が生じやすく、対物全損時修理差額費用特約はそのような場面での備えとして有効です。なお、「おとなの自動車保険」では対物全損時修理差額費用特約が基本補償として含まれており、別途追加する必要はありません。
対物全損時修理差額費用特約の詳細については、以下のページもあわせてご覧ください。
ロードアシスタンス特約
ロードアシスタンス特約は、事故・故障・トラブルにより自力走行ができなくなった場合に、現場での応急処置やご自身の指定する修理工場などまでのレッカー搬送費用を補償する特約です。レッカー搬送に伴うタクシー代や宿泊費用についても補償の対象となっています。
「おとなの自動車保険」でロードアシスタンス特約(ロードサービス)をセットすると、全国約8,000か所(※2025年7月時点)の拠点から24時間・365日対応します。
ロードアシスタンス特約(ロードサービス)の詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。
弁護士費用特約
弁護士費用特約は、もらい事故などの被害にあった場合に、相手方との示談交渉や損害賠償請求を行うための費用、弁護士への相談費用などが支払われる特約です。支払われる費用には、弁護士や司法書士の報酬、訴訟・仲裁・和解・調停費用、法律相談・書類作成費用などが含まれます。
保険会社は法律上、もらい事故の際に契約者に代わって示談交渉を行うことができません。弁護士費用特約をセットしておくことで、費用面の不安を軽減しながら専門家に交渉を委任できるため、精神的な負担の軽減にもつながります。
弁護士費用特約の補償範囲や役立つ場面については、以下の記事でも詳しく紹介していますのであわせてご覧ください。
個人賠償責任特約
個人賠償責任特約は、自動車事故以外の日常生活の事故で他人にケガをさせてしまったり他人のモノに損害を与えたりした場合など、法律上の損害賠償責任を負った際の損害を補償する特約です。自転車事故や飼い犬による咬傷事故なども補償の対象となる場合があります。
個人賠償責任特約の詳細については、以下のページもあわせてご覧ください。
自転車傷害特約
自転車傷害特約は、自転車事故によるご自身やご家族の死亡、後遺障害、入院時のケガを補償する特約です。個人賠償責任特約とあわせてセットすることで、自転車事故での相手方のケガに対する賠償責任にも対応することが可能です。自転車を日常的に使用するご家族がいる場合は、自転車傷害特約の付帯も検討するとよいでしょう。
自転車傷害特約の詳細については、以下のページもあわせてご覧ください。
7. 任意保険の保険料の相場は?

任意保険の保険料は、車種や被保険者の年齢、選択する補償内容・特約、ノンフリート等級など、さまざまな要素によって異なります。そのため、一律に「〇〇円が相場」と示すことは難しく、ご自身の条件をもとに確認されることが重要です。
おおよその目安を把握したい場合は、SOMPOダイレクトが提供する保険料相場シミュレーションをご活用ください。車種別・年齢別の保険料目安を確認できます。
関連記事:自動車保険の月額・年間保険料相場はいくら?なお、さまざまなライフイベントを機に車の購入・買い替えが増えやすい30代は、20代以下の若年層と比較して事故リスクが低いとされるため、保険料が抑えられる傾向があります。ただし、同じ30代でも新規契約か継続契約か、適用される等級によっても実際の保険料は大きく変わります。
30代の保険料相場について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。
8. 任意保険の保険料の決まり方
任意保険の保険料は、さまざまな要素をもとに総合的に決定されます。主な要素は以下の9つです。
- 使用目的
- 主な使用地
- 用途車種・型式
- 年間走行距離
- 運転者の年齢
- 運転者の範囲
- 運転免許証の色
- 等級制度(事故の有無)
- 補償範囲、保険金額および自己負担額
ここでは各要素について詳しく解説します。なお、保険料を抑えるためのコツとして要素の考え方については、以下の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。
使用目的
「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」など車の使用目的で保険料が異なります。「業務」>「通勤・通学」>「日常・レジャー」の順で事故にあうリスクが高いものとみなされるため、業務使用の場合が最も保険料は高くなります。
主な使用地
車を使用する地域によって保険料が異なることがあります。居住地域の交通量や道路環境などが交通事故の発生率に影響するとされており、保険会社は地域ごとの事故発生リスクを踏まえて保険料を設定しています。
用途車種・型式
型式別料率クラスという、車の型式ごとの事故実績などから算出したクラスによって保険料が異なります。型式別料率クラスには、「対人賠償」「対物賠償」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)」「車両保険」の4つの項目があり、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は1~17の17段階、自家用軽四輪乗用車は1~7の7段階に分けられます。
クラスが高いほど保険料の負担は大きくなります。
年間走行距離
年間走行距離が長いほど事故にあうリスクが高いものと想定されるため、保険料も高く設定される傾向があります。
運転者の年齢
年齢区分は保険商品により異なりますが、全年齢(18歳以上)、21歳以上、26歳以上、30歳以上、35歳以上などで設定される商品が多くなっています。「おとなの自動車保険」では、年齢区分ではなく1歳刻みで保険料を設定しており、事故率が低い30〜50代は保険料が安くなる傾向があります。
運転者の範囲
運転者の範囲は一般的に「限定なし」「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」などと区分されており、補償の対象となる運転者の範囲が広いほど保険料は高くなります。たとえば、ご家族全員が運転する場合は「限定なし」、ご夫婦のみが運転する場合は「本人・配偶者限定」を選ぶなど、実際の使用状況にあわせて範囲を絞ることで、保険料を抑えられます。
運転免許証の色
車を主に運転する方が優良運転者であるゴールド免許保持者の場合、保険料が割引されることがあります。
等級制度(事故の有無)
等級制度とは、過去の事故件数などに応じて1〜20等級(一部の共済では22等級)に保険料率を区分するもので、等級が上がるほど割引率は高くなります。新規契約者は通常6等級から始まり、1年間無事故で満期を迎えると翌年の等級が1つ上がる一方、事故1件につき原則として3等級(事故の種類によっては1等級)下がる仕組みです。
また、事故のあった契約者には無事故契約者との公平性を保つ観点から、3年間(事故の種類によっては1年間)通常よりも低い割引率(事故有係数)が適用されます。
補償範囲、保険金額および自己負担額
選択する補償範囲や保険金額、免責金額(自己負担額)の設定によっても保険料は変わります。補償範囲を広くしたり保険金額を高く設定したりするほど保険料は高くなる一方、車両保険の免責金額を高めに設定することで保険料を抑えることが可能です。
ただし、免責金額を高く設定した場合は事故発生時の自己負担額も増えるため、ご自身の資金状況やリスク許容度にあわせてバランスよく設定されることが重要です。
9. 任意保険を選ぶ際のポイントは?
任意保険を選ぶ際のポイントは次の3つです。
- ネット型(通販型)の任意保険を選ぶ
- 補償内容で選ぶ
- 各保険会社独自のサービスで選ぶ
ここでは各ポイントについて詳しく解説します。
ネット型(通販型)の任意保険を選ぶ
任意保険は、加入経路の違いによって「代理店型」と「ネット型(通販型)」の2つのタイプに分けられます。代理店型は保険代理店を経由して加入する保険、ネット型(通販型)はオンラインや電話などで保険会社と直接契約する保険です。
代理店型は専任の担当者と対面で相談でき、申込み手続きを任せられる点が特徴です。しかし、保険料のなかには中間コストが含まれるため、割高になる傾向があります。
ネット型(通販型)は中間コストがかからない分、保険料が割安になる点がメリットです。手続きはオンラインを基本としており、不明点があればサポートセンターへ電話で相談できたり、見積り作成の依頼もできたりします。保険料を重視して保険選びをされたい方には、ネット型(通販型)が適しているといえるでしょう。
補償内容で選ぶ
任意保険を選ぶ際は、「万が一の事故でどのような損害が発生しうるか」を起点に、必要な補償を過不足なく選択することが重要です。
対人・対物賠償については、賠償額が数億円に及ぶケースもあることから、保険金額はいずれも「無制限」に設定するのが基本です。ご自身や同乗者のケガの補償を手厚くしたい方は人身傷害保険に加えて搭乗者傷害特約の付帯を、車の補償を重視する方は補償範囲の広い「一般車両(一般タイプ、ワイドカバー)」の選択を検討されるとよいでしょう。
一方、保険料を抑えたい方は搭乗者傷害特約を外したり、車両保険を「車対車+A(エコノミータイプ、限定カバー)」にしたりすることも選択肢のひとつです。必要な補償を確保しながら、ご自身のライフスタイルやリスクにあわせて補償を絞り込む視点が、適切な保険選びにつながります。
「おとなの自動車保険」は補償内容を細かく設定できるため、ご自身のニーズにあった補償のカスタマイズが可能です。
各保険会社独自のサービスで選ぶ
補償内容や保険料が同程度であれば、各保険会社が提供する独自のサービスも選択の判断材料となります。事故発生時の対応力や付帯サービスの充実度は保険会社によって異なるため、加入前に確認しておくことが重要です。
たとえば「おとなの自動車保険」では、「ALSOK事故現場安心サポート」を提供しており、万が一の事故の際にはALSOK隊員が現場に急行し、救急車の手配や事故現場の記録など、適切なサポートを受けられる体制が整っています。
10. 自動車保険の任意保険に関するよくある質問
自動車保険の任意保険についてよく寄せられる質問に回答します。
任意保険は加入すべきですか?
任意保険への加入を強く推奨します。万が一の事故で相手方に高額な賠償責任が発生した場合、自賠責保険だけでは補償しきれず、超過分はすべて自己負担となります。
対人賠償・対物賠償を「無制限」に設定した任意保険に加入しておくことで、高額な賠償請求に対しても保険でカバーすることが可能です。ご自身を守るためだけでなく、事故の相手方を守るためにも、任意保険への加入は車を運転する方の責任といえるでしょう。
11. ご自身が納得する任意保険への加入で安心したカーライフを
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害をカバーするための保険です。自動車事故における相手方への賠償責任による損害や、ご自身のケガ、車の修理費用など、幅広い損害が補償の対象となります。「任意」とはいえ、ご自身を経済的なリスクから守るために加入しておくことが重要です。
任意保険の補償内容はある程度自分で選べるため、必要に応じて特約をセットするなど、ニーズにあった内容で加入されることが大切です。補償内容や特約の種類、提供されるサービスには保険会社ごとに違いがあるため、各商品の内容を十分に比較・確認したうえで、納得できる内容での加入をご検討ください。
12. 監修コメント
任意保険は「任意」と付いているものの、実際には車を運転するうえで欠かせない備えのひとつです。自賠責保険は対人賠償のみが対象であり、相手の車や建物への損害、ご自身のケガ、車の修理費用などは補償されません。
事故によっては数千万円から数億円規模の賠償責任が発生するケースもあるため、対人・対物賠償は無制限で設定しておくことが基本といえるでしょう。また、保険料だけで判断するのではなく、ご自身の運転頻度や家族構成、車の使用状況に応じて補償内容や特約を選ぶことも大切です。万が一の事故で経済的な負担を抱えないためにも、定期的に補償内容を見直しながら、ご自身に合った任意保険を選択してください。
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- 前の自動車保険と比較して「安くなった」と回答した方のうち、直前まで大手損害保険会社4社にご契約されていた1,587名の「おおよそどの程度安くなったか」という金額の回答をもとに算出した平均値です。(成約者アンケート/2024年4月~12月実施、有効回答者数7,847人)
- 最大22,600円とは、新規のネット割(一括払・最大20,000円割引)と、早割50日、無事故割引を適用した額です。ネット割の割引額は契約年数(新規、継続1回目、継続2回目以降)や保険料に応じて異なります。詳細は豊富な割引プランをご確認ください。
- 山間部や島しょ部、高速道路などかけつけサービスを提供できない場所や、一部サービス内容が限定的となる場合があります。また、交通事情、気象条件などによりサービスの提供ができない場合があります。
